前回、危機を乗り越えるためにはまず、地元の現状に目を向けてみましょう、と提案しました。そこで今回、私は地元の世田谷区に目を向けて意見を述べようと思います。
東京・世田谷区には現在８３万人が住んでいます。そのうち、有権者は７１万人、２０歳以下の未成年が１２万人しかいません。経済危機が続くことになれば、家賃や物価が高い世田谷区は、若者の流出が加速して、数年のうちに急激に高齢化することが予想されます。
区内には現在でも一戸建ての賃貸物件を数多く抱えた住宅街があちこちにありますが、家賃が高いせいで空き家も多いということです。この世田谷区の年間予算は、およそ２２００億円、それを決める区議会議員が５２名います。５２名の議員には、歳費と政務調査費合わせて、年間１０００万円以上の公費、税金が支払われています。
しかし、区民のほとんどは、２〜３名の議員しか知らないでしょう、それはなぜか？
（１） 区議は条例しか作れず、政治に影響はない。
（２） 区議は、しょせん都議や国会議員のコマ使いに過ぎない・・・
３０数年前、私はある都議自身の口から「区議は使い走り」という言葉を直に聞きました。
そのような意識が有権者に蔓延しているのでしょうか、区議選の投票率は常に３０％台しかありません。
当選に必要な最低得票数は、３０００票、これは鉄道２駅周辺の商店街と住宅地を回るだけで獲得できる票数です。つまり候補者は、広い世田谷を駆け回らず、２駅周辺をこまめに回れば当選可能となるわけです。ですから、５２の議席を７０数名で争っても、私たちの所には１〜２名の候補者しか来ません。このような実態で当選した区議たちに年間、５億円以上の税金が使われているのです。
私はこの現状に異議を唱えます。
（１） 区議が多すぎる、２０名位にして区内全域から票を獲得すべきである。
（２） 現在公開している月２４万円の政務調査費の領収書の中身をもっと詳しく記せ
議員を減らすことにより、世田谷区だけで年３億円の税金が節約、もしくは福祉や教育に回せます。これを全国の市区町村議会にあてはめて考えてみてください。日本全国で、年間どれくらいの税金が節約できるでしょうか！その上に都道県議会があります。ここも議員の数や歳費等々、削減するところは多々あると思います。
いったい、私達は地方自治の名の下にどれだけの税金を払ってきたのでしょうか！既成政党はどこも地方議員の大幅な削減には反対、もしくは消極的です。身を削ることをしようとしない政党はあてにできないと思います。
皆さんもぜひ、地元自治体に目を向けてみてください・・・
